金融政策では独裁者が100倍マシ

もはや理論や理屈ではない。大衆心理ですべてが動いているのは別に今に始まったことではないが、コロナ禍という危機の中で各国ともに衆愚政治に拍車がかかっている。

 

上図(出典:https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20210224_022113.pdf)の通り、世界の債務残高GDP比率はリーマンショック以降元々増加し続けていたにもかかわらずコロナショック後は異次元の角度で上昇している。そしてその傾向は特に先進国に多く見られる。緩和中毒が進み、バラマキまで始めたことでもはや開けてはいけない箱を開けた。

先進国に財政的な体力があるからという解釈はもちろんごもっともだが、隠れた理由として先進国の多くが民主主義国家であることも私は影響していると思う。目先の票集めのためだけに民衆、いや、正確には愚民のいいなりにパンと見世物ならぬ現金と資産バブルを提供しているのが今の政府と中銀に他ならない。

そういう意味では独裁者のほうがはるかにましな政策をとっている。欧米は中国指導部の巨大企業規制や不動産バブルつぶしを批判しているが、全くのお門違いといってよい。見る限り大国で唯一まともな金融政策をとっているのは独裁国家中国だけに見える。

足元欧米ではインフレが進み、それに苦しんでいるのにいまだに日本だけが突出してインフレ率が低い現状を嘆く声がネット上などでも散見される。更に賃金が上がらない、増税ばかり、など、まるで野党のような文句だらけの有様で見るのも反吐が出る惨状だ。そもそも人口が減少に転じている国家でなぜインフレを目指す必要があるのか。一生会社にしがみつく社畜だらけの国でなぜ企業が賃金を上げる必要があるのか。私にはさっぱり分からない。

それでも政治家は票が必要だからこれからも愚民の言いなりになるのだろう。フランスではインフレ対策として給付金が出るそうだ。日本でも今さらドンキホーテの子供たちに現金がばらまかれる。朝三暮四のようなことが、この21世紀の社会で現実に普通に行われている。残念なことに一人が持つ票はどんなに賢くともどんなに愚かでも一票しかない。数さえ多ければそれが間違った意見であっても通るのが民主主義だ。

経済というのは結局のところ人の営みであるから、人の心理を抜きにしては語れないしむしろ人の心理でしか語れない。現在のような「民主主義」社会ではなおさらである。難しい経済理論をどれだけ勉強しても相場に勝てないのも同じことだろう。それで勝てるなら経済学者やアナリストは皆大金持ちである。小学生でもわかるような馬鹿げたことを、「民主主義」国家は平気でやってのける。コロナ禍によって暴走を始めた「民主主義」後の相場はますます、大衆心理を読むことに重点を置くべきなのだろう。インフレ一つにしても、結局民衆がどこまでそれに耐えどこから暴動が始まるかという話に帰結するだけに見える。

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